食と農の町、宮崎県新富町。新富町役場が2017年に設立した地域商社こゆ財団は、高齢化や担い手不足が進行する町の農業を持続可能にするために、販路開拓や技術革新、人材育成のプロジェクトに取り組んできました。その中で生まれた地域の若手農家チームと農業ベンチャーによる農業経営の見える化に向けた取り組みは、日本農業新聞の1面（2019年4月30日付）に取り上げられ、「食と農のシリコンバレーをつくる」という形で紹介されました。この動きをさらに拡大するため、こゆ財団は2019年11月にスマート農業推進協会を設立。農業の未来に資する技術やサービスの開発に取り組む企業、行政、教育・研究機関らと産官学連携ネットワークを組織し、持続可能な農業の実現のために活動しています。
私たちは、この動きを加速させてスマート農業を推進し、知を結集によってイノベーションを促進することで、持続可能な農業の未来を一緒につくっていきます。
スマート農業推進協会
Mission:知を結集し、新たな農業ビジネスを創出する
Vision：楽しく稼げる農業で、100年先も続く持続可能な農業を実現する
団体名称：スマート農業推進協会（英語表記：Smart Agri Association）
活動内容：産官学連携ビジネスマッチング／情報発信／採用強化
設立：2019年11月10日
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田1-47-1（新富アグリバレー内）
アクセス：宮崎空港から北へ車または電車で約40分
設立背景
人口17,000人の小さな町・宮崎県新富町は、2,200haの肥沃な農地が広がる町です。主に施設園芸が盛んで、ピーマン・キュウリ・トマトなどの作物を生産しているほか、ライチなどの希少な品目を含めて、一年を通して多彩な農作物がつくられています。年々影響が大きくなっている高齢化や担い手不足といった課題に対し、新富町役場は2017年4月に地域商社こゆ財団を設立。農産物の販路開拓やブランディングなどを通じて外貨を獲得し、農業の未来に資する技術開発や人材の育成に取り組んでいます。「スマート農業推進協会」は、そうした活動の中で生まれた地元農家とベンチャー企業を核とする地域発の産官学連携ネットワークを元に設立された任意団体です。現在は会員企業とともにスマート農業の技術開発と人材育成に資する活動に幅広く取り組んでいます。
沿革
2017年：地域商社こゆ財団設立、若手農家の活動が活発化
4月 新富町役場が地域商社こゆ財団を設立
5月 国産ライチブランド「新富ライチ」誕生
7月 地元若手農家がクラウドファンディングに挑戦、50万円の支援金を獲得
10月 情報誌「ソトコト」に地元若手農家の挑戦が掲載
11月 こゆ財団が「こゆアグリテックサミット」開催
2018年：高専との連携、イベントを通じたネットワーク化が進行
3月 こゆ財団が新富町役場、都城高専と農畜産業振興に関する連携協定を締結
6月 若手農家、農業ベンチャーらによるスマート農業勉強会が発足
9月 こゆ財団が「儲かる農業シンポジウム」開催
11月 こゆ財団が農業特化型コワーキングスペース「アグリテックラボ」を新富町に開設
2019年：ベンチャー集積が加速、スマート農業推進協会設立へ
2月 農業経営分析サービス「テラスマイル株式会社」が新富町に本社移転
3月 都城高専生による農業課題解決プロトタイプ発表会を新富町で開催
4月 日本農業新聞（30日付）1面に新富町のスマート農業の取り組みが掲載
6月 東京で「スマート農業サミット」開催（以降、毎月1回開催）
9月 農業ロボット開発「アグリスト株式会社」が新富町に設立、開発中のロボットが「めざましテレビ」で放送
10月 AgVenture Labで「地方創生サミット」開催
11月 こゆ財団が閉店したスーパーを改装、スマート農業拠点「新富アグリバレー」開設
こゆ財団が開催した「スマート農業サミット in 新富町」に全国から130人超が集結
こゆ財団が地域発産官学連携ネットワーク「スマート農業推進協会」を設立
2020年：農水省プロジェクト採択、メディア露出も加速
3月 NHK宮崎放送局が新富町のスマート農業推進の取り組みを特集放送
4月 こゆ財団が茨城県つくば市とスタートアップ支援に関する連携協定を発表
スマート農業推進協会を軸とするコンソーシアムが農水省スマート農業実証プロジェクトに採択
6月 スマート農業推進協会がオンラインビジネスマッチングイベントを開催（以降、毎月1回開催）
7月 UMKテレビ宮崎が新富町のスマート農業推進の取り組みを特集放送
8月 こゆ財団がAgVenture Labとスマート農業支援に関する連携協定を締結
スマート農業推進協会が「スマート農業サミットオンライン」開催、400人超が申込
事務局：こゆ財団（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構）
こゆ財団は、スピードまち経営を目的に、新富町役場が、旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、行政では成し得なかったスピード感で『特産品販売』と『起業家育成』を行いながら地域経済の創出に取り組んでいます。主に、1粒1000円の国産ライチの販路開拓や、ふるさと納税の委託業務、起業家育成塾などを実施しています。国産生ライチは全国放送でも取り上げられ町の産業の１つになりました。ふるさと納税の業績は、累計40億円。その結果、移住者や起業家が増加。多くの空き家も再生し、事業と雇用を創出しております。
後援
宮崎県新富町
主な活動
宮崎県新富町役場が設立した中間支援団体であるこゆ財団がコーディネートを務める産官学連携ネットワークを活用し、ビジネスマッチンングや採用強化に取り組むことができます。
スマート農業サミットの開催
次世代農業の行く末を有識者と意見交換する「スマート農業サミット」を、年間2回にわたって東京と宮崎県新富町で開催しています。会員企業は登壇や交流の機会を得ることができます。
情報発信
会員企業はスマート農業推進協会ウェブサイトやSNS、こゆ財団との共同プレスリリースなどを通じて、全国に商品や技術、サービスに関する情報を積極的に発信することができます。