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スマート農業推進協会規約

スマート農業推進協会規約

(基本理念)
昨今の農業を取り巻く環境は、輸入農産物の増加に伴う価格の下落、資材価格等の高騰、農業従事者の高齢化、担い手後継者の減少、耕作放棄地の増加など宮崎県ならびに新富町においても例外なく様々な課題が山積みしています。地域農業を取り巻く課題に対し、宮崎県を始めとする各自治体やJAなどが課題解決に向け多様な事業を展開する中、本財団においても課題解決の一助となるべくスマート農業推進企業の集積地を目指す『スマート農業推進協会』構想を推進し、農業とテクノロジーの融合を図り課題解決に向けた取り組みを行いたいと考えています。

第1章 総     則
(名 称)
第1条 本団体は、スマート農業推進協会と称する。
(事務所)
第2条 本団体は事務所を、宮崎県児湯郡新富町富田1−47−1 新富アグリバレー内に置く。
(目 的)
第3条 本団体の活動は、「新富町の主要産業である農業の、持続可能な環境の構築」を目的とする。
(活動内容)
第4条 本団体は目的を達成するために次の活動を行う。
1)企業と自治体・農業従事者との連携促進事業。
2)企業と自治体・農業従事者との連携促進事業の情報発信事業。
3)その他、目的の達成に必要な活動。

第2章 会     員
(会 員)
第5条 本団体の会員は、本団体の基本理念および目的に賛同して入会した個人および団体とする。(種 別)
第6条 本団体の会員は、次の3種とする。

・賛助会員
・法人会員
・特別法人会員

(入 会)
第7条 会員として入会しようとする者は、本団体所定の様式による申込みをし、事務局の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。
(会 費)
第8条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第9条 会員は、本団体において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、入会から一年以内の退会でも年会費を支払うこととする。
(除 名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、本団体理事の特別決議によって当該会員を除名することができる。

・この定款その他の規則に違反したとき
・本団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
・その他の除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

・成年被後見人又は被保佐人になったとき
・当該会員が解散したとき
・1年以上会費を滞納したとき
・総理事の過半数が同意したとき

(社員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本団体に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本団体は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 会員総会
(会員総会)
第13条 本団体の会員総会は、臨時会員総会とし、必要に応じて開催する。
(構  成)
第14条 臨時会員総会は、会員をもって構成する。
2 臨時会員総会における議決権は、会員1社につき1個とする。
(開催地)
第15条 臨時会員総会は、都度事務局が指定した場所において開催する。
(招  集)
第16条 臨時会員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、事務局が招集する。
2 臨時会員総会の招集通知は、会日より5日前までに各会員に対して発する。
(決議の方法)
第17条 臨時会員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数
を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議 長)
第18条 臨時会員総会の議長は、理事のうち1名がこれに当たる。すべての理事に事故があると
きは、当該会員総会で議長を選出する。
(議事録)
第19条 臨時会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、臨時会員
総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第3章の2 委員会
(委員会の設置)
第19条の2 本団体は、その事業の執行に関し、諮問機関又は執行機関として委員会を置くこと
ができる。
2      委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、別途委員会規程で定める。

第4章 役   員
(員 数)
第20条 本団体は、理事3名以上10名以内を置く。
第21条 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(取引の制限)
第22条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

・自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
・自己又は第三者のためにする当法人との取引
・当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第5章 計   算
(事業年度)
第23条 本団体の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までの年1期とする。
(剰余金の不配当)
第24条 本団体は、剰余金の配当はしないものとする。

第6章 附   則
(最初の事業年度)
第25条 本団体の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和2年12月31日までとする。
(法令の準拠)
第26条 この定款に定めのない事項は、すべて一般財団法人法その他の法令によるものとする。

以上
令和元年11月29日 設立