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スマート農業推進協会のブログ

イベントレポート

新富町スマート農業勉強会

2019年1月23日(木)、新富町チャレンジフィールドにて「新富町スマート農業勉強会」が開催されました。スマート農業に関わる3社による事業紹介を中心に、約20名の参加者と企業側が意見を交わし合う時間となりました。

イナバ株式会社(京都府)


国際事業部 元林謙治氏
事務作業の悩みを解決し、生産性を高めよう
「販売管理など事務作業に手間を取られすぎるなど、お悩みはありませんか」。
農産物の販売に関わる事務作業の手間を最小限にするための営農支援システム“アグリハンズ”を手掛ける『イナバ株式会社』の元林氏は、会場の参加者にそう言葉を投げかけ、販売事務の現状セルフチェックシートを渡しました。10の項目に少なからずチェックを入れている参加者たちに、「生産性の向上は、生産現場よりも事務手続きの方が投資対効果が大きい」ことを説明。実際にアグリハンズを導入しその効果が表れている事例を紹介すると、「無料の販売管理ソフトとどう違うのか」、「無料版はないですか」など参加者の質問も飛び交いました。

とどける株式会社(福岡県)


代表取締役社長 國武悠也氏
一農家から経営者へ、一歩を踏み出しませんか?
農業や農作物を使った新たな視点でのビジネスを展開する『とどける株式会社』。西日本新聞社との業務提携事業“VEGE MEDIA(ベジメディア)”は、野菜を入れる袋を広告媒体として利用し、企業と消費者をつなぐ新たな広告メディアです。現在契約農家は福岡、佐賀が大半を占めていますが、宮崎、新富とも可能性を探りたいとのこと。また同社がコンサルティングを手掛けるトマト農家の事例の紹介があり、現状を変えるには収支計画など数字の把握が大前提であることを訴えました。「無償で収支管理フォーマットを差し上げますので、やってみませんか?」との言葉から、“一農家から経営者へ”と農業全体の底上げを志す國武氏の思いを、農家さんたちも感じていたようです。

株式会社ニュージャパンナレッジ(山口県)


福岡支店長 伊東俊作氏
知識や技術を見える化し、AIで農業を継承
20以上の自社パッケージ商品をもつ山口市のソフトウエア企業。農業関係においても「農地管理システム」や「農地管理GIS」、「防護柵捕獲管理システム」といったシステムが自治体や農業関連団体に導入されている実績があり、今回紹介したのは『My Farm(マイ・ファーム)』と『My Farm S(マイ・ファーム スモール)』という農家・耕地情報管理システム。これまで経験や勘に頼っていた農業が、これを使うことで農地の色分けや作付け計画の立案、収穫量シミュレーションが可能になります。「農家さんからの情報を登録し、AIに学習させることで、AIが予測・診断・対処指示を行います。ドローン×AIで今後さらに可能性は広がります」と伊東氏。そして、より精度を高めサービスを広げるために、農家からのアイデアを聞かせてほしい、と訴えていました。

3社に共通して言えることは、企業側がサービスを提供するだけでなく、農家からの情報や意見、要望を求めており、スマート農業の発展において不可欠な双方向のコミュニケーションの種を蒔く勉強会となりました。

新富町と連携する企業の動きも

当初の登壇予定3社以外にも、農薬資材の価格比較サービスを行う『アグリバンク株式会社』による事業説明と情報の共有依頼、またENEOSを傘下にもつ『JXTGホールディングス』から、低炭素社会の実現に向けた営農型太陽光発電の話なども聞くことができました。新たなサービス、新たな社会の到来を間近に感じ、期待に胸膨らむ様子の参加者たちでした。

さまざまな勉強会参加者たちの声

会に参加した新富町のキュウリ農家・伊藤英治さんは、「面白いのは、これまで農業という分野に関連していなかった企業や人が広く関わってきていること。今後、どのような経営をしていくかで、利用できるサービスもあると思います。情報を知ることができて良かったです。いろんな視点から農業を考えさせてくれる勉強会を、引き続き期待しています」と感想を聞かせてくださいました。
また、「学校でスマート農業について学習する機会があり、気になって来てみました」という農業高校生もいれば、青果物の物流会社経営という異業種から参加し、「消費者へ安定した価格で商品を供給するためには、自社で生産する方向性も今後考えていこうかと。今日は勉強になりました」など、多様な参加者の声を聞くことができました。

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