儲かる農業に欠かせない、スマート農業・アグリテックの現状

農業就業人口が年々減少し、さらに1農家あたりの平均経営耕地面積も拡大している中、新たな労働力の確保や作業の効率化は農家にとって喫緊の課題である。農業を取り巻くこれらの課題を解決するため、農林水産省はビッグデータやロボット技術を活用するスマート農業の実現を目指して｀新システムの開発・実証実験を行っている。

アグリテック領域に参入するベンチャー・スタートアップ企業も増えた。これらの企業が開発してすでに実用化している技術もある。しかし、ビッグデータにせよロボットにせよ、ただ導入するだけで利益を生むことはできない。

では、アグリテックを活用して儲けを生むために、必要なものとは何なのだろうか。

7月19日にTIME SHARING 五反田で開催された「儲かる農業サミット：年商1億円は可能か？地域のリアル、AI・ロボット、食糧問題などを徹底討論」では、農林水産省でアグリテック領域に携わる官僚や農業ロボットを開発するベンチャー企業の代表が、“年商1億円”をキーワードに、農業の未来について議論を深めた。

モデレーターを務めたのは、「食と農のシリコンバレー」を目指す宮崎県新富町の地域商社「こゆ財団」代表理事の齋藤氏。農家1戸で年商1億円というのは、実現可能なのだろうか。

本イベントの内容から、アグリテックを活用した農業の可能性を探りつつ、「農業・地域×IT」の最先端を紹介する。

宮崎で農業・地域×ITをリードする「こゆ財団」代表理事がモデレート

アグリテックの技術の種類は多岐にわたり、クラウドを活用したハウス監視システムや、ビッグデータを活用した技術継承システム、広い圃場を適切に管理できる栽培管理システムなどその内容はさまざまだ。

これから実用に向けて動き出すものも多くある。前述したように、システムを開発し提供する農業系ベンチャーも増えている。ところが、これらのシステムを有効活用できている自治体はそれほど多くない。

このような背景がある中で、こゆ財団の代表理事である齋藤氏は全国に先駆けてスマートアグリ最先端のまちを作りたいと語る。

新富町と同財団の取り組みは、2018年1月に内閣府から地方創生の優良事例として選出された。1粒1,000円のライチで稼ぎ、その資金をまちに再投資する「新富モデル」は一躍注目を集めた。また、同財団はIoTの活用やスマートアグリの研究を行うなど、農業×ITの分野にも力を入れている。

このように先進的な農業に取り組む新富町において、農家1戸で年商1億円は実現できているのだろうか。

本イベントでは、 “稼いでいる”農家を例に出しつつ、儲かる農業を作り出すために何が必要なのか、「食と農のシリコンバレー」の実現に向けて奔走する齋藤氏をモデレーターに、異なる立場の登壇者がそれぞれの視点から議論を交わした。

「稼ぎたくても手が足りない」を解消する。テクノロジーが農家の選択肢を広げる時代へ

スマート農業、アグリテック分野のキーパーソンである4名の登壇者は、実際に稼いでいる農家の事例をあげつつ、農業の未来について考えを述べた。オーディエンスからも忌憚のない意見や質問があがった。

株式会社inaho 代表取締役 菱木 豊
2014年に株式会社omoroを設立し、音楽フェスの開催や不動産系webサービスの開発・運営などを行う。その傍ら、農業ロボットの開発に向けて全国の農家をまわりニーズの調査を進め、2017年に株式会社omoroを解散し、inaho株式会社を設立。鎌倉を拠点に、アスパラガスやキュウリなどを収穫する収穫ロボットを開発。一次産業向けソリューションの開発・提供を行う。

こゆ財団代表理事　齋藤 潤一
米シリコンバレーでブランディング・マーケティングの責任者として従事した後、帰国。帰国後は地域プロデューサーとして人材育成・起業開発を行う。2017年に宮崎県新富町で地域商社こゆ財団を設立。1粒1,000円の新富ライチで注目を集め、国の地方創生優良事例にも選出された。農業を通した地域経済の活性化に加え、移住促進やアグリベンチャーの企業誘致にもひと役買っている。

農林水産省大臣官房政策課企画官　近藤 清太郎
2010年に財務省に入省し、消費税率引き上げや予算編成などの業務に携わる。2015年にシカゴ大学公共政策大学院に留学し、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の研究を行ったのち2018年に農林水産省に出向。ドローンの規制改革や農家向けのアプリ開発を担当した。農林水産省データ・サイエンスユニットの立ち上げメンバー。

宮崎県新富町役場　岡本 啓二
新富町生まれ新富町育ち。大学を卒業後、新富町役場に入庁。少子高齢化にともなう財政難などの課題を解決するため、地域商社の設立を提言。これによりこゆ財団が設立され、特産品で稼いで町に再投資する仕組みを作った。現在は新富町役場から出向中。こゆ財団の執行理事。

年商1億円を叩き出す農家は実際にある

齋藤：さっそく、本イベントのテーマである「農家1戸で年商1億円」という部分から切り込んでいきたいと思います。新富町では、すでに年商1億円に近い売り上げを出している農家もいますよね。これを踏まえて、本財団の執行理事である岡本さんはどのようにしたら、稼げる農業が成立すると考えていますか？

岡本︰実際に収入が多い農家を見てきた中で、重要なのは「見える化」と「考える力」なのではと感じています。

共にロボットづくりを進めている農家で、父親と兄弟それぞれが6,000万円～7,000万円の売り上げを出しているところがあります。家族の収入を合わせると、1億円は優に超えています。この家族は、月の満ち引きと作物の成長について記録して関係性を見出していたり、ハウスの管理もIT化される前から自身で記録して可視化したり、とにかく細かく記録してそれを経営に活かす、ということをしていました。

しっかり考えて経営をしていれば、年商1億円は不可能ではないと思います。

地域単位でいえば、それぞれの土地にあった作物を見つけて、その作物の産地化を進めて売り上げを伸ばす戦略を立てていくことが必要なのではと考えます。地域全体で産地化に取り組み成功すれば、どこの地域でも年商1億円に到達できるのではないでしょうか。

これからの稼げる農業にはテクノロジーの力が必要

齋藤︰官僚として全国の農家について深く調査している近藤さんから見てどうでしょう。年商1億円の農家が全国で生まれてほしいですよね。

近藤︰これはあくまでも個人的な見解なのですが、みなさんご存知の通り、農家は年々減少しています。それに対して、国民一人当たりに必要となる食料の量は基本的に変わりません。

つまり、農家1戸当たりに求められる生産量が増えていくので、それにともなって売り上げも伸びていくはずです。

とはいえ、高齢の農家が生産できる量も限られていますし、「あと何年農家を続けられるのか」という問題もでてきます。高齢になった農家のノウハウや技術を、どう次の世代につなげていくのかという点も課題です。

加えて、年商1億円とはいっても、その経営の内情にも焦点を当てたいところです。年商は多くても、それ以上にコストが掛かっていて儲かっていないということになると「持続可能な農業」にはなりませんよね。

ここで必要になるのがテクノロジーなのだと思います。生産に必要な労働力や経営にかかるコストを抑えるという点で、これからの農業にテクノロジーは必要不可欠だと考えます。

齋藤︰収穫ボットで農家のサポートをしている菱木さんはどうお考えですか？

菱木︰年商1億円は、「できる」と確信しています。農業×ITに関する調査で九州を回っていたとき、キュウリだけで年商5億円という人もいました。

近藤さんがおっしゃった通り、年商よりも年収が重要だと私も考えています。群馬県でサラリーマンから新規就農した人は、5年目で年収900万円とおっしゃっていました。売り上げ自体は1,500万円ほどなのですが、とにかく利益率がいいんですね。

その理由は明確で、農業をはじめるとなると土地を購入して、ハウスを建てて、温度管理のシステムを設置して……というように多額の初期投資が必要になりますが、それらをすべて借りているという。しかも賃借料は年20万円なのだそうです。

このように、土地や必要なものを一括してレンタルできる施設はこれから全国的にも広まると思っています。そうなれば、年商1億円も夢ではないなと。ただ、この群馬の新規就農者の例で言えば、ここから年商を増やすとなるとどうしても人手が必要になります。ここにテクノロジーが加われば、農家1戸で1億円も実現できるのではないでしょうか。

今、“稼げていない農家”にある課題

齋藤︰しかし、儲かる農家もあれば儲からない農家もあるというのが実情かと思います。役場の職員として、さまざまな農家を見てきた岡本さんから見た、“稼げない農家”にある課題について教えていただきたいです。

岡本︰私が見てきた中では、実は廃業した農家ってすごく少ないんですね。なぜかというと、作物を作ればJA・市場・直売所など、どこかで必ず売れるからです。

経営の資金に関しては、組合員であればJAから融資を受けやすいというのも農家の特長です。もし不作の年があっても、融資を受けてなんとかやりくりできます。

融資を受けた分は返済しなければなりませんが、60歳以上の農家に話を聞くと設備投資などの際に借りた資金は返済している人がほとんどでした。生産して販売し続けていれば、稼げないということはないのではと思います。

齋藤︰近藤さんは、今の日本の農業において課題はどこにあると捉えていますか？

近藤︰今、岡本さんが「日本の農家は稼げていないわけではない」というようなことをおっしゃいました。確かに現状では、まぁまぁ稼げている農家はたくさんあります。

ただ、全体的に見ると「今よりも稼ぎたい」と考えている農家自体がそれほど多くないというのが実感としてあります。設備やシステムに少し投資するだけで収穫量が確実に上がるとわかっていても、それをやらなくていいと考えている人は少なくないようです。

この「やらなくてもいい」と考える農家をどう動かすのか、というのが課題にあると思います。

現在稼げているベテランの農家に話をうかがったとき、なぜ農業を続けるのかという質問に対して「農業が一番儲かるから」という答えが返ってきたんですね。若い年代の農家の中にも稼ぎたい、儲かりたいという人もいました。もともと稼いでいるから農業を続けたい人、これから稼ぎたいから農業をやりたい人、こういうバイタリティのある人たちは、今後さらに力をつけていくでしょう。

一方で、前述のさほど収入に執着がない農家は自然と市場から退出するような状況になってきている気がします。

農家の諦めをなくして、稼げる農業に

齋藤︰ここまでの皆さんのお話で、人手不足などの課題を解決しつつ農家の意欲を高めるのは、やはりinahoの収穫ロボットのようなテクノロジーなのではと感じました。菱木さんはどのようなきっかけで収穫ロボットの開発に着手したのですか？

菱木︰先程から農業での人手不足について皆さん言及されていますが、現場ではそれが本当に深刻な状態だということを知ったというのが一つの理由です。

ある日、ハウスの加温器を販売するメーカーから、「温度調節をすると収穫量が上がるのは分かっているが、収穫が追いつかないので導入しない」という農家の話を聞きました。

これをやれば売り上げが100万円、200万円上がると分かっていても、人手がないから諦めているというのです。これは率直にいって非常にもったいないことだと思いました。

inahoの出発点は、人の手以外のもので作業をサポートできたら、農家が不安なく稼げるようになるのではという部分にあります。

全体でロボットなどを活用して農業の生産性を5倍にも10倍にも上げていけば、作物自体の価値も下がるかもしれないけれど、生産性が大きく向上した分、農家の収入も増えて、結果として費者も生産者も豊かになれば素敵ですよね。

低コスト化かブランド化か。テクノロジーで選択肢が増えた先にあるもの

齋藤：すでに年商1億円を超えている農家も少なからずいて、今思ったように稼げていない農家でも、テクノロジーを活用して収入を増やせるということが皆さんの話の中から見えてきたと思います。ここからは、質疑応答でオーディエンスのみなさんとも議論を深めていきましょう。

質問者︰ITを使って農業を省力化・効率化していくというのはある程度の規模の農家でなければ難しいところかと思います。多品目少量栽培を行う農家が儲けるための戦略のようなものがあれば教えていただきたいです。

近藤：多品目かつ小規模の経営の場合、新富町のライチのように商品をブランド化して高付加価値化を目指すというのが一つの手だと思います。

反対に、低コスト化に目を向けるのなら、ロボットは何軒かの農家でシェアする、共同作業できる部分は共同化する、物流をシェアするのも手です。

それと、固定のファンを作るということがこれから重要になってくるのではと感じています。これからは「この農家が好きだから買う」「この農家の作る野菜は美味しいから買う」というファンを増やすことが大切な気がします。

質問者︰「作ったものはJAで買い取ってもらえる」というお話が途中ありましたが、そもそもJAと農家の関係はどのようなものなのでしょうか。

岡本︰もともとは、農家が栽培したものを都市圏に送り販売するというのがJAの役割だったのではと思います。今でも、JAは農家が栽培したものを一気に買い取って、一度に大量の作物を流通させる役割を担っています。そのため、外部から見ると「JAがあれば十分なのでは」という印象を受けるかもしれません。

ところがJA側から見ると、少量しかない作物は買い取ってもそれほど利益が出ないという現実があります。新富町はJAとも深く関わっていて収穫量が少ないライチはブランド化して、こゆ財団が売り、大量に栽培できるものはJAが買い取って一般に広く流通させています。

質問者︰新富町では、農業用のテクノロジーの開発・導入と同時に少量のライチの高付加価値化という、真逆とも思えることを行っていますが、「テクノロジーを使って大量生産・低コスト化」と「少量の生産でブランド化」どちらを重視しているのでしょうか。住み分けなどはありますか？

岡本：先ほどのJAの話ともつながるところですが、宮崎県ではライチの生産量は年間10トンほどしかありません。一方マンゴーは2,600トンあります。大量に仕入れて流通させるJAでは、やはりライチではあまり利益が出ません。しかし、こゆ財団ならライチをブランド化して高く売ることができます。それぞれ戦略と販売先が異なるだけのような気がします。

齋藤：菱木さんは、テクノロジーとブランドの住み分けについてどうお考えですか？

菱木：住み分けはないと思います。inahoは収穫ロボットで農家の省力化に寄与していますが、その先の経営戦略などは個々の農家で異なります。

収穫ロボットを使うことで時間が余ったとして、作付面積を増やす人、ブランド化する人、休憩時間に充てる人などその使い道はさまざまでよいのではないでしょうか。

今は住み分け云々よりも、テクノロジーでやりたいことをやれる時間を農家に提供することが私たちの役割なのかなと考えています。

さまざまな角度の質問がオーディエンスから飛び出したことで、登壇者のトークも冴えわたった。イベント終了後の熱気冷めやらぬ中、農林水産省でアグリテックの活用にかかわる近藤氏と、収穫ロボットで農家の省力化を進める菱木氏に、イベントを通して見えた新富町の「食と農のシリコンバレー」の実現可能性や、今後のこゆ財団への期待などについてあらためて話を伺った。

新富町がテクノロジーの先進地として他地域のモデルとなる未来

近藤：先日、1泊2日で新富町へ視察に行きました。周囲では、新富町・こゆ財団はとてもうまくいっていると有名なのですが、新富町でもすべての農家が先進的なものに取り組んでいるわけではありません。

これは新富町に限らずあることです。農家からすると、目に見える成果がないと動きづらいのです。「これをやって隣の農家の収入が上がった」というような、具体的な実績が見えないと新しいことに着手しようとはならない。今のこゆ財団は、多くの農家を巻き込んでいくためにこの具体的な実績を積み上げている段階なのだと思います。

新富町がすばらしいと思うのは、こゆ財団ができた時に同財団を受け入れた先進的な農家が少なからずいたということです。この最初に動いた農家たちに感化されて動いていく農家も出てくると思います。

こゆ財団の先進的な取り組みは「新富モデル」として多くの自治体が注目しています。しかし、これを他の市町村が同様にできるのかといえば、難しいところもでてくるでしょう。団体発足時に税金が投入されるため、作ってすぐ成功しなければ批判の的になりかねません。

では、新富町以外では同様の動きが絶対にできないのかといえばそうではなく、こゆ財団がトップを走ってさまざまな成功事例を作り、それを言語化することで動き出そうとする地域も出てくるのではないでしょうか。

「ブランドライチによるPR」「稼いだお金をまちに再投資する」「食と農のシリコンバレーを作る」、こゆ財団が行っていることはどれも非常に先進的で、外にいる立場から見てもワクワクします。

実際に新富町を訪れて「食と農のシリコンバレー」の実現は可能なのではないかと感じました。新しいテクノロジーを開発する農業ベンチャーは、協力してくれる農家がいてはじめて現場のニーズにマッチした物を作れます。

その点、新富町には実証実験などに協力してくれる農家がたくさんいます。行政もベンチャーと農家のマッチングをサポートしていて、すでにシリコンバレーと同様の集積地となる素地ができていると感じました。

食と農のシリコンバレーの実現に向けて行政として手伝えることもあると思いますし、新富町がスマート農業やアグリテックの先進地として他の地域のモデルとなる未来を楽しみにしています。

菱木氏「新富町はベンチャーに協力的な農家が多いと感じた」

菱木：「食と農のシリコンバレー」の実現には、私たちのような農業系ベンチャーの存在が必要になります。新富町にベンチャーを集めるために必要なものは、テクノロジーの開発に協力してくれる農家の存在です。

テクノロジーを開発する側としては、農家のニーズが分からなければ開発できないという部分があります。inahoでは、農家とつながるために積極的にコミュニケーションを取るようにしています。ただ、実証実験などに協力してくれる農家を探すのには時間がかかります。

新富町は協力的な農家が多く、アグリテックベンチャーが挑戦しやすい土壌はできているのかなと感じました。これからどんどん実績を積み上げて、農業系ベンチャーが新富町に入りやすい空気感を作り続けてほしいと思います。

稼げる農業、持続可能な農業を「農業×IT」で実現

本イベントでは、行政・ベンチャー企業・地域商社と、それぞれ異なる立場の登壇者が、それぞれの角度から見た「儲かる農業」について詳しい事例を挙げつつ議論を交わした。農家として農業で稼ぎたい人、テクノロジーで農業に貢献したい人、どちらの立場で参加しても有益なイベントとなったに違いない。

登壇者のディスカッションでもあったように、多額の収入を得ている農家は全国各地に存在する。しかし、農家の高齢化や人手不足から、持続可能な経営体は多くないようだ。

これらの課題を解決する手段として、テクノロジーは重要な役割を担っている。あらゆるテクノロジーを活用することで、農家は作付面積の拡大はもちろん、作物のブランド化や独自販路の開拓など、経営の選択肢を増やすことができそうだ。

農業×ITで、農家が稼ぐための道はすでに広がり始めている。新富町はその先進モデルとして、これからも走り続けていくだろう。