スマート農業推進協会
オンライン講座
2020年6月26日19:30〜20:30

＜今回のゲスト＞　※敬称略
■海津 裕（農学博士／東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
※AGRIST顧問アドバイザー
【専門分野】農業情報工学
【研究テーマ】農業ロボットの開発

■高橋慶彦（AGRIST株式会社 最高執行責任者）

＜ファシリテーター＞稲田佑太朗（一般社団法人こゆ地域教育研究所）

今回のスマート農業オンライン講座は、農業課題を解決する社会的企業『AGRIST株式会社』（宮崎県新富町）の顧問アドバイザーである海津裕先生をゲストにお迎えし、同社最高執行責任者・高橋慶彦さんとの対談形式で行われました。

「収穫ロボット」は農業ロボット開発における最難関!?

これまで農業ロボット分野は、技術開発が進んでも農業の現場になかなかフィットしなかったそう。特に収穫用の農業ロボット開発には課題が多く、最難関であるというのが海津先生の見解でした。

そんな海津先生がAGRISTの収穫ロボットに感心するのは「吊り下げ式」である点。これはAGRISTの大きな特徴です。

ワイヤー吊り下げ式でハウス内を動き回るAGRISTのピーマン収穫ロボット

ロボットを比較的安価で提供するには？「旧技術も用いて」「最低限の要求にフォーカス」

産官学のオープンイノベーションが同社の開発、そして宮崎のスマート農業開発を後押ししていると話す、AGRISTの高橋慶彦さん。農業ロボット開発の研究者である海津先生と、現場と研究サイドから意見を交わし合いました。

稲田氏（ファシリテーター、以下敬称略）：農業ロボットを安価に仕上げるポイントは？

海津先生（以下、敬称略）：草取りロボットを製作するのに、リチウム電池ではパワー不足だったため元のエンジンを載せました。古い技術を併用していくのも手だと思います。

高橋氏（以下、敬称略）：最初から完璧を求めずに、最低限求められていることにフォーカスすれば、価格も抑えられるのではないでしょうか。

稲田氏：農業の転換期と言われますが、転換した先の未来とは？

海津：農業用ドローンの登場で、ポイントを絞った農薬散布や施肥、農地の可視化など新しい農業になっていきます。あとはAIの活用で農業や社会全体が変わりますし、アフターコロナは人が住む場所も変わり、いろんな農業への関わり方が登場するでしょう。

高橋：持続可能なまちづくりが叫ばれる今、多くの地域を支えているのはやはり一次産業だと思います。テクノロジーの力で農業を持続可能な産業に変えることが、地域を持続可能にすることにつながるのだと考えます。

ー人とロボットが協働する社会を目指して

稲田：AGRISTは「5人目のエンジニア募集中」。この転換期に必要な、テクノロジーを担う人材をどう確保する？

海津：成功事例をつくり、若者に「かっこいい！」と思わせることは大事ですね。あと、大企業出身で知識と経験のあるシニア層で人材確保できるといいですね。

高橋：シニア層も鍵ですね。そのパワーをまだまだ日本の未来のために使ってほしい。若い人材には「ビジョン」も大事。地方でこんなワクワクしてやれることがあるんだということを伝え続けていきたいです。

稲田：10年後、日本の農業はどうなっていると考えますか？

高橋：農業人口がこれから確実に減っていく日本で、農家の一定数は規模拡大を目指さないと、内需拡大、食料自給率アップなど社会問題は解決しません。そこを目指す農家さんとともに、人とロボットが協働していく社会をつくっていきたいです。

海津：おっしゃる通り。一人ひとりが管理する面積を増やし収益を増やすことで、農業が魅力的な職業になります。そのためにはロボット・自動化技術の向上が欠かせませんね。

ピーマンのハウス内で検証作業をするAGRIST高橋さん（写真・右）と同社エンジニアの高辻さん

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政府は「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」することを成長戦略に掲げています。スマート農業への舵はすでに切られており、AGRISTのようなスマート農業ベンチャーによる技術開発も大きな鍵を握っていることは間違いありません。産官学連携によるオープンイノベーションをさらに加速させ、テクノロジーを活用した社会課題の解決に期待が寄せられています。